国外財産の保有が増加する中で適正な課税・徴収の確保を図る観点から、平成24年度税制改正で国外財産調書提出制度が創設されました。創設後初めてとなる平成25年度分（平成25年12月31日現在）国外財産調書の提出件数は5539件で、その国外財産価格の総合計は、2.5兆円でした。