耐震改修建築物等に対する固定資産税の減額制度が創設されました。この制度は、一定の家屋で、平成２６年４月１日から平成２９年３月３１日までの間に政府の補助を受けて耐震改修が行われた耐震基準適合家屋の固定資産税を減額するもので、市町村への申告が要件とされています。