キャンセル料に対する消費税について、そのキャンセル料が解約に伴う事務手数料としての性格のものであれば役務の対価として消費税の課税対象となります。一方、解約に伴い発生する逸失利益の賠償金としての性格であれば、資産の譲渡等の対価に該当せず課税の対象にはなりません。