平成２８年度税制改正で、中小企業者等の少額減価償却資産（取得価格３０万円未満）の取得価格の損金算入の特例制度について、対象を中小企業者等のうち事務負担に配慮する必要があるもの（常時使用する従業員の数が千人以下の法人）に限定した上、適用期間が平成３０年３月３１日まで延長されました。