その年の１２月３１日において、価格の合計額が５千万円を超える国外にある財産を所有している居住者（非永住者は除きます）は、その国外財産の種類、数量及び価格等を記入した国外財産調書を翌年の３月１５日までに所轄税務署に提出しなければならないこととされています。