平成３０年４月１日以後終了事業年度分から、法人事業概況説明書の様式が改訂されます。
改訂内容は、「法人番号」欄の追加及び「納税地」欄等の削除、「支店・子会社の状況」欄の見直し、
「電子計算機の利用状況」欄の見直しなどとなっています。