個人が空き部屋などを有料で旅行者に宿泊させるいわゆる「民泊」は、単なる不動産の賃貸とは異なり、一般的には、利用者の安全管理や衛生管理、また、一定程度の観光サービスの提供等を伴うものとして、その所得区分は、不動産所得ではなく、雑所得に該当することになります。