国税庁によると令和3年分（令和3年12月31日時点）の国外財産調書の提出総数は12,109件で、総財産額5兆6,364億円となっており、そのうち有価証券が3兆5,695億円で63.3％を占めています。国外財産調書は、その […]

国税庁によると令和３年分の被相続人数（死亡者数）は1,439,856人、そのうち相続税の申告書の提出に係る被相続人数は134,275人で、課税割合は9.3%でした。課税価格の総額は18兆5,774億円（対前年比13.3％ […]

　国税庁によると、令和３事務年度の所得税の実地調査の件数は、特別調査・一般調査が２万４千件、着眼調査が７千件、そのほか、簡易な接触の件数は56万8千件で、合計件数は60万件となっています。　そのうち申告漏れ等の非違があっ […]

　令和4年分の所得税の確定申告期間は、令和5年2月16日から3月15日までとなっていますが、還付申告書については、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます。したがって、令和3年分以前 […]

　個人が空き部屋などを有料で旅行者に宿泊させるいわゆる「民泊」は、単なる不動産の賃貸とは異なり、一般的には、利用者の安全管理や衛生管理、また、一定程度の観光サービスの提供等を伴うものとして、その所得区分は、不動産所得では […]

　令和4年９月20日から、電子納税証明書（PDF形式及びXML形式）の交付及び納税証明書の郵送による書面交付の申請について、従来のe-Taxソフト（WEB版）に加え、スマートフォン及びタブレット端末によりe-Taxソフト […]

　国税庁HPでの所得税等の確定申告e-Taxについて、令和4年分から、①マイナンバーカードの読取回数が１回（過去にマイナンバーカード方式での申告者）に、②青色申告決算書・収支内訳書がスマホで作成可能に、③新たに医療費通知 […]

　国税庁によると、令和3年度の国税不服審判所への審査請求の件数は、2,458件で前年度より9.9%増加しています。処理件数は2,282件で、そのうち、納税者の主張が何らかの形で受け入れられた件数（認容件数）は297件（全 […]

　国税庁によると、令和3年度の査察調査の結果、検察庁に告発した件数は75件、その脱税総額は61億円で、１件当たりの脱税額は、総額分99百万円、告発分81百万円でした。　検察事件の一審判決は117件で、その全てに有罪判決、 […]

　令和4年度税制改正により、都道府県社会福祉協議会が、新型コロナウィルス感染症及びまん延防止措置の影響を受けた個人に対してその生活費を援助するために行う金銭の貸付けについて、その者が債務免除を受けた場合、その経済的利益に […]

　令和4年度税制改正によって、不動産譲渡契約書のうち記載された契約金額が10万円を超えるもの、建設工事請負契約書のうち記載された契約金額が100万円を超えるものに係る印紙税の税率に対する軽減措置の適用期限が令和6年3月3 […]

　個人が、住宅用家屋の新築・新築住宅用家屋の取得をし、居住の用に供した場合の所有権の保存登録に係る登録免許税の税率は、新築・取得後１年以内に登録を受けるものに限り、１０００分の４が１０００分の1.5に軽減されていますが、 […]

　国税庁によると、令和2事務年度における法人税等の実施調査件数は約2万5千件で、新型コロナウイルスの影響により対前年比32.7%と大幅に減少、申告漏れ所得金額は5,286億円、追徴税額は1,936億円でした。調査1件当た […]

　国税庁は、昨年12月に「税務行政DX〜構想の実現に向けた工程表〜」を公表しました。これは、①納税者の利便性の向上、②課税・徴収の効率化・高度化を２本の柱としつつ、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」に向けた […]

　国税庁によると令和２年分における相続税の被相続人数（死亡者数）は約137万人（対前年比99.4%）で、そのうち相続税の申告書の提出に係る被相続人数は約12万人（対前年比104.4% )でした。課税割合は、8.8%となっ […]

　国税庁によりますと、国税の納付手段の多様化を図る観点から、令和3年度税制改正によって、スマホアプリ納付を令和４年１月４日から可能とする制度が創設されましたが、システム等の構築事業者が決定せず、スマホアプリ納付の導入時期 […]

　国税庁によると、令和２年度におけるe-Taxの利用状況等について、オンライン利用率（申告等各手続の総件数のうち、e-Tax利用件数が占める割合）は、所得税申告が64.3％、相続税申告が15.4％、法人税申告が88.4％ […]

　国税庁によると令和２年度の租税滞納状況は、滞納整理中のものの額が8,286億円となっており、令和元年度と比較すると732億円（9.7%）増加しています。ピーク時代の平成10年度（2兆8,149億円）と比べると、約3割と […]

　国税庁によると、令和2年分の所得税等の確定申告書の提出人員は、2,249万人（対前年比2.1%増）となっています。　そのうち、申告納税額がある人は、657万人（対前年比2.2%増）で、その申告納税額は3兆1,653億円 […]

　令和３年度税制改正によって、住宅及び土地の取得に対する不動産取得税の税率の特例（100分の4を100分の3に軽減）、宅地評価土地の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の特例（価格の2分の1に軽減）について、その適用 […]

４月から消費税額の総額表示が義務となりましたが、専ら他の事業者に課税資産の譲渡等を行う場合は、総額表示の対象外です。例えば、建設機械の展示販売や事業用資産のメンテナンなど、およそ事業の用にしか供されないような資産、役務の […]

　電気配線や給排水といった設備資材の製造を手がける岐阜県の未来工業は、トップダウン方式ではなく、現場で働く人が上にある逆三角形の会社です。創業以来、黒字を続けながら、原則残業禁止、「ホウ（報告）、レン（連絡）、ソウ（相談 […]

　令和3年度税制改正によって、土地の売買による所有権の移転登記に関する登録免許税の税率について、登録免許税法に規定されている税率（1,000分の20）を1,000分の15とする軽減措置の適用期間を令和5年3月31日まで、 […]

　印紙税の課税文書の作成者が、所定の額面の収入印紙を添付していなかった場合には、印紙税の額とその２倍に相当する金額との合計額（自主的に不納付を申し出たときは1.1倍に軽減）の過怠税が、添付した印紙に消印しなかった場合には […]

　消費税について、個人については前年、法人については前事業年度の消費税の確定年税額（地方消費税額は含まない）が48万円以下の場合、中間申告をする必要はありませんが、自主的に年１回中間申告書を提出し、納税することができる任 […]

　令和３年１月１日から１２月３１日までの間に適用される延滞税等の割合は、納期限の翌日から２月を経過する日までの期間については年２.５％の割合、納期限の翌日から２月を経過する日の翌日以降については年８.８％の割合（いずれも […]

　国税庁によると令和元年度の法人税の申告件数は２９４万９千件で、その申告所得金額の総額は６５兆５２億円（前年度比11.4％減）、申告税額の総額は11兆5,546億円（前年度比9.7％減）となっています。　黒字申告割合は、 […]

令和３年分の扶養控除等申告書について、令和２年分と比べて、改正後の「寡婦・ひとり親欄」への変更（寡婦・ひとり親に該当する事実の左記の内容欄への記載は不要となりました）、住民税に関する事項の「単身児童扶養者欄」の削除、「給 […]

　役員や社員が死亡したため会社が社葬を行い、その費用負担をした場合、その社葬を行うことが社会通念上相当と認められるときは、社葬のために通常要すると認められる部分の金額は、損金算入することができます。会葬者が持参した香典等 […]

　国税庁によると令和元年度末の国税の滞納残高は7,554億円で前年度末より564億円（6.9%）減少しました。　令和元年度の新規滞納発生額は、5,528億円で前年度より615億円（10.0％）減少しています。　滞納発生割 […]

国税庁によると、令和元年分の贈与税の申告人員は48万4千人、そのうち申告納税額があるのは、35万5千人となっています。申告納税額は2,500億円でいずれも前年より減少しています。相続時精算課税を適用した申告人員は4万2千 […]

国税庁によると、令和元年分の申告所得税の申告人員は2,204万人で、そのうち申告納税額があるのは630万人となっています。申告納税額は3兆2,176億円、前年より約2％減少しています。土地等の譲渡所得の申告人員は52.5 […]

　国民ひとり当たり１０万円支給される特別定額給付金については、所得税は非課税とされています。　これに対して、法人の場合は最大２００万円、個人の場合は最大１００万円支給される持続化給付金については、法人税、所得税の課税対象 […]

不動産譲渡契約書のうち記載された契約金額が１０万円を超えるもの、建設工事請負契約書のうち記載された契約金額が１００万円を超えるものに係る印紙税の税率については、軽減措置が適用されていますが、その適用期限が令和４年３月３１ […]

個人が、住宅用家屋の新築・新築住宅用家屋の取得をし、居住の用に供した場合の所有権の保存登記に係る登録免許税の税率は、新築・取得後１年以上に登記を受けるものに限り、１０００分の４が１０００分の１.５に軽減されていますが、そ […]

消費税の軽減税率導入にともなって、令和元年10月1日を含む課税期間（９月３０日までの取引は除きます）から、簡易課税において、第三種事業（みなし仕入率７０％）である農業、林業、漁業のうち軽減税率が適用される飲食料品の譲渡を […]

国税庁では、２回目となるCRS（共通報告標準）に基づく非居住者金融口座情報の自動的情報交換を行い、令和元年11月末時点で、日本の非居住者に係る金融口座情報約47万件を64か国・地域に提携した一方、日本の居住者に係る金融口 […]

大規模法人の電子申告義務化が令和２年４月１日以降開始する事業年度から開始されます。電子申告義務化法人は、事業年度開始の時において資本金の額が１億円を超える法人で、令和２年４月１日以降開始する事業年度の開始の日から１か月以 […]

申告所得税の納付については、振替納税（預貯金口座からの口座引落し）が可能ですが、事前に税務署及び希望する預貯金口座の金融機関へ専用の依頼書の提出が必要です。転居等により、納税地を所轄する税務署が変更となる場合は、変更後の […]

令和２年分の扶養控除等申告書の住民税に関する事項欄に単身児童扶養者欄が新設されました。単身児童扶養者とは、所得の見積額４８万円以下の児童で、児童扶養手当の支給を受けている当該児童と生計を一にする父または母のうち婚姻（内縁 […]

　国税庁によると平成３０年度末の国税の滞納残高は、８,１１８億円で前年度末より４１３億円減少しました。　平成３０年度の新規滞納発生額は、６,１４３億円で前年度より１２億円減少しています。　滞納発生割合（新規滞納発生額／徴 […]

　国税庁によると平成３０年度は、査察事案１２１件を告発、その脱税額（告発分）は１１２億円でした。　重点事案（消費税受還付事案、無申告ほ脱事案、国際事案及びその他社会的波及効果が高いと見込まれる事案）を多数告発、特に消費税 […]

　国税庁によると、平成３０年度における審査請求の件数は、３,１０４件で、前年度より５.１％増加しています。　審査請求の処理件数は、２,９２３件で、納税者の主張が何らかの形で受け入れられた件数（認容件数）は２１６件（一部認 […]

国税庁によると、平成３０年分の所得税等の申告人員は、約2,222万人で前年比1.1％増加しています。このうち、土地等の譲渡所得の申告人員は、約52万6千人で前年比2.3％増ですが、株式等の譲渡所得の申告人員は、約101万 […]

国税庁は、土日、夜間等の日時にとらわれない相談チャネルとして、チャットポット（テキスト等により自動的に会話するプログラム）による税務相談を本年度中に試験導入して、まず給与所得者及び年金受給者の確定申告に係る簡易な質問に対 […]

相続、遺贈により財産を取得した者が法定相続人で、２０歳未満の者である場合においては、相続税の未成年者控除（１０万円×２０歳に達するまでの年数）が適用されますが、民法改正によって令和４年４月１日以降に相続、遺贈により取得す […]

平成３１年度税制改正によって、土地に関する登記のうち、売買による所有権の移転に係る登録免許税の軽減措置（2.0％→1.5％）、所有権の信託に係る登録免許税の軽減措置（0.4％→0.3％）について、令和３年（2021年）３ […]

会社が事業用に取得した空撮用ドローンの減価償却に当たって、その法定耐用年数は、耐用年数省令別表第一の「航空機」には該当せず、「器具及び備品」の中の「光学機器及び写真製作機器」に掲げる「カメラ」に該当し、５年とされています […]

国税庁によると、平成２９年中に死亡した人（被相続人数）はやく１３４万人で、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約１１万２千人、課税割合は８.３％となっています。被相続人１人当たりの課税価格は１億３,９５２万円、税 […]

国税庁によると、平成３０年１０月１日現在、日本では７１の二国間租税条約等が発効しており、全てに情報交換設定が設けられています。多国間の枠組みとして税務行政執行共助条約が発効している国は９０か国で、合わせると日本の情報交換 […]