＜持続化給付金とは？＞
感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続をした支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。

※ただし、昨年１年間の売上からの減少分を上限とします。

＜給付額＞
法人は２００万円、個人事情者は１００万円

【売上減少分の計算方法】
前年の総売上（事業収入）ー（前年同月比▲５０％月の売上げ×12ヶ月）
※上記を基本としつつ、昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討しています。

＜支給対象＞
◆新型コロナウィルス感染症の影響により、
売上が前年同比で50％以上減少している者。
◆資本金10億以上の大企業を除き、
中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む
個人事業者を広く対象とします。
また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

＜相談ダイヤル＞　中小企業　金融・給付金相談窓口
０５７０−７８３１８３（平日・休日　９：００〜１７：００）

＜よくあるお問合せ＞

「前年同月比▲５０％月の対象期間はいつですか？」

2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50％以上減少したひと月について、事業者の方に選択いただきます。

「申請・給付はいつから始まりますか？」

補正予算の成立後、１週間程度で申請受付を開始します。
電子申告の場合、申請後、２週間程度で給付することを想定しています。　※申請者の銀行口座に振り込み

「申請に必要な情報を教えてください。」

住所や口座番号※に加え、以下をご用意ください。
※ 通帳写し（法人：法人名義、個人事業主：個人名義）で確認します。

＜法人の方＞
①法人番号、②２０１９年の確定申告書類の控え、③減収月の事業収入額を示した帳簿等

＜個人事業主の方＞
①本人確認書類、②２０１９年の確定申告書類の控え、③減収月の事業収入額を示した帳簿等
※③については、法人、個人事業主ともに、様式は問いません。
※今後、変更・追加の可能性があります。

「申請方法を教えてください」

Web上での申請を基本とし、必要に応じ、感染症対策を講じた上で
完全予約制の申請支援（必要情報の入力等）を行う窓口を順次設置します。
※申請にあたり、GビズIDを取得する必要はありません。

その他、申請に必要な事項の詳細等については、４月最終週を目途に確定・公表しますので今しばらくお待ちください。

経済産業省より2020年4月13日発表
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#90