国税庁によると、平成２８事務年度において、電子帳簿保存のうちスキャナ保存の累計承認件数が1,050件となっています。
スキャナ保存は、平成２７年度、平成２８税制改正によって、領収書等の金額要件廃止やスマホ等による読取が可能となるなど要件が緩和されています。